更新日:2025年10月21日

公開日:2025年3月11日

ISO9001 改訂最新情報!いつ発行?内容はどう変わる?進捗や今後準備すべきこと

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    この記事で解決できる課題

    「ISO9001の改訂が近づいているらしいけれど、いつ発行されるの?」

    「改訂されたら、うちの会社は何をすればいいの?」

    「移行審査までに、どのくらい準備期間が必要なの?」


    ISO9001の改訂について気になっていたり、どう動けば良いか知りたいご担当者様は多いと思います。

     

    この記事では、改訂版ISO9001規格の最新の進捗状況や今後のスケジュール、変更内容、そして必要な準備や移行手続きについて説明します。

     

    また、この後も新たな情報が発表され次第、メールマガジンにて最新記事を配信しますので、ISOご担当者様・これからご取得を考えている担当者様は、お気軽に以下のフォームからご登録ください!

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      ※本記事は2025年10月時点の情報に基づいています。ISO9001:2026は現在改訂作業中であり、正式発行までに内容が変更される可能性があります。最新情報については、随時更新してまいりますので、定期的にご確認いただくか、メールマガジンへのご登録をおすすめいたします。

      1. ISO9001改訂版発行はいつ?進捗状況と今後のスケジュール

      ISO9001改訂版の進捗状況

      現在、新規格は「国際規格案(DIS:Draft International Standard)」という草案が発行された状態であり、最終国際規格案(FDIS)の発行に向け、投票が行われています。

      ISO9001改訂版発行までの最新スケジュール(2025年10月現在)

      今後は、下記の流れで2026年9月にISO9001の改訂版が発行される見通しです。

      ISO9001規格が発行されるまでの今後の流れ

      ステージ登録 →メインアクション開始 →メインアクション完了 →差し戻し or放棄 or続行
      提案
      ↓
      2023年
      ISO9001:2015の改訂が決定
      準備
      ↓
      2023年11月
      TC/SCの作業プログラムに新プロジェクトを登録
      2023年12月
      作業原案(WD)作成
      2024年1月
      WDへのコメント受付終了
      ーーWDを委員会原案(CD)として登録することを承認
      委員会
      ↓
      2024年4月
      委員会原案(CD)を登録
      2024年4月
      CDへの意見照会(コンサルテーション)開始
      2024年6月
      CDへの意見照会(コンサルテーション)終了
      2024年7月
      CDを作業グループに差し戻し
      ーー
      委員会2
      ↓
      2025年1月
      第2次委員会原案(CD2)を登録
      2025年1月
      CD2への意見照会(コンサルテーション)開始
      2025年3月
      CD2への意見照会(コンサルテーション)終了
      2025年6月
      CD2を国際規格案(DIS)として登録することを承認
      照会
      ↓
      2025年6月
      国際規格案(DIS)を登録
      2025年8月27日
      DIS投票開始(12週間)
      2025年11月19日
      DIS投票終了予定
      2026年4月頃予定
      DISを最終国際規格案(FDIS)として登録することを承認
      承認
      ↓
      2026年4月頃予定
      最終国際規格案(FDIS)を登録
      202X年XX月
      FDIS投票開始(8週間)
      202X年XX月
      FDIS投票終了
      2026年9月頃予定
      FDISを国際規格として承認
      発行2026年9月頃予定
      ISO9001改訂版を発行

      国際規格案。規格の草案段階

      最終国際規格案。正式発行前の最終確認版で、この段階でほぼ内容が確定し、大きな変更はありません。

      ISO9001を基にした日本産業規格。ISO規格を日本語に翻訳し、日本の産業規格として発行したもの

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        2. ISO9001の内容はどう変わる?主な変更ポイント

        改訂の基本方針

        今回のISO9001改訂は、附属書SL(マネジメントシステム規格の共通テキスト)の改訂に合わせた変更が中心です。

        重要なのは、規格の目的や基本的な構成に大きな変更はないという点です。
        つまり、現在ISO9001:2015を運用されている企業様にとって、根本から仕組みを作り直す必要はありません。

        ただし、一部の要求事項が追加・明確化されているため、それらに対応した準備が必要となります。

        主な変更ポイント

        今回の改訂では、以下のような変更が加えられています。

        箇条4:気候変動に関する修正が正式統合

        これまで追補として扱われていた気候変動に関する内容が、正式に規格本文に統合されました。
        組織は、品質マネジメントシステムに関連する課題として、気候変動が及ぼす影響を考慮することが求められます。

        実務への影響

        • 例:原材料の調達、物流への影響、製造プロセスへの影響など

        気候変動対応に向けたISOマネジメントシステム規格の追補版が発行されました。これまでの要求事項から何が変わったのか、改訂をうけて組織が取り組むこと、審査で確認されるポイントなどをわかりやすく解説しています。

        箇条5:「品質文化と倫理的行動の促進」が追加

        トップマネジメントに対して、「品質文化及び倫理的行動を促進する」という新たな要求事項が追加されました。

        これは、トップマネジメントが「言葉で示す」だけでなく「行動で示し」、「仕組みで定着」させることが求められています。

        求められる取り組み例

        箇条6:リスクと機会の取り組みが分離

        従来は一緒に記載されていた「リスク及び機会への取り組み」が、6.1.2「リスクへの取り組み」と6.1.3「機会への取り組み」に分離されました。
        また、リスクや機会を「決定」するだけでなく、「分析・評価」を行い、適切な対応策を講じることが求められます。

        変更の意図・内容

        求められる取り組み例

        箇条6:変更の計画策定に3つの要素が追加

        6.3「変更の計画策定」に、以下の3つが新たに追加されました。

        変更管理をより確実にするため、これらの要素を変更計画に組み込んでいきましょう。

        実務への影響

        箇条7:「品質文化と倫理的行動への認識」が追加

        7.3「認識」において、「組織の品質文化及び倫理的行動」について認識することが追加されました。
        教育等を行い、組織で働くすべての人が、自社の品質文化や倫理的行動の意義を認識できるようにすることが求められます。

        求められる取り組み例

        箇条10:継続的改善の項番統合

        従来、箇条10は「10.1 一般」と「10.3 継続的改善」に分かれていましたが、改訂版ではこれらが統合され、10.1「継続的改善」になりました。

         

        ただし、求められる取り組み内容に変更はありません。組織が継続的に品質マネジメントシステムを改善していく活動は、これまでと同様に重要です。

        その他の変更点

        上記の主要な変更点以外にも、規格全体で以下のような修正が行われています。

        ・「文書化した情報を維持しなければならない」

        →「文書化した情報として利用可能な状態にしなければならない」

         

        ・「文書化した情報を保持しなければならない」

        →「証拠として、文書化した情報を利用可能な状態にしなければならない」

        再度になりますが、基本的な考え方は変わりません。
        細かな変更点については、改訂版の規格書発行後に詳細を確認し、自社のQMSへの影響を個別に検討していきましょう。

        ISO9000(基本及び用語)も同時改訂

        ISO9001の改訂と並行して、ISO9000(品質マネジメントシステム-基本及び用語)も改訂されています。
        ISO9001の要求事項を正しく理解するためには、ISO9000の用語や概念の理解も重要です。改訂準備の際は、両方の規格を確認するようにしましょう。

        ISO9000(品質マネジメントシステム-基本及び用語)規格が発行されるまでの今後の流れ

        3. 改訂版に移行するにはどんな準備が必要?

        移行審査を受けるためには、改訂版の規格に準拠したシステムの構築と、一定期間の運用が欠かせません。

        会社の現場・実態に合ったマネジメントシステムにするために、改訂準備は以下の手順で行ってみましょう。

        ISO9001 改訂の手順

        まずは、改訂版の内容・意図をしっかり理解することが大切です。前述したように、ISO9001(要求事項)の改訂とともに、ISO9000(基本及び用語)も改訂作業中なので、どちらの変更内容も確認するようにしましょう。

        改訂版の要求事項と、現在QMSで行っている取り組みとのギャップを明確にしましょう。

        2で、改訂版が求めることと現状とのギャップがわかったら、どのような取り組みを追加すべきか、変更すべきか、明らかにしましょう。

        3で取り組む内容を決定したら、それをどのような方法で行うかを決定します。

        追加・変更すべき取り組む内容や、方法が明確になったら、関連する文書や記録を見直し、更新しましょう。

        改訂版の規格を基準とした仕組みが構築されたら、実際に運用しましょう。3カ月程度が目安です。

        改訂版の規格を基準としたQMS運用状況を内部監査でチェック・マネジメントレビューを行いましょう。

        4. 移行審査はいつまでに受ければ良い?

        直近で規格改訂があったISO/IEC27001の移行期間は、改訂版が発行された2022年10月31日~2025年10月31日までの丸3年間でした。

         

        そのため、今回のISO9001改訂版への移行審査も改訂日から3年以内に審査を受け、認証登録まで終了する必要があると考えられます。(下図参照)

        ※ 画像をクリックすると大きく表示します。

        例えば上図の場合(2026年9月に改訂版が発行された場合)、半年~1年の構築・運用後、移行期限(上図の場合2029年9月)までに移行審査を受ける必要があります。

         

        ただここで気を付けなければいけないのが、審査が移行期限直前の場合、認証登録の手続きが期限までに間に合わない可能性があります(指摘の是正処置や認証登録が可能か判定する時間があるため)。

        なるべく余裕をもって、移行期限の1年前~遅くとも3カ月前までには移行審査を受けるようにしましょう!

         

        また、これから認証取得を考えている企業様の場合、改訂後しばらくは現行版(2015年版)での審査・認証登録を受け付ける認証機関も多いため、まずは現行版で審査を受けることができます。

        ただ、どこかで必ず移行することにはなるので、改訂の動向はチェックしてみてください。

        5. まとめ:計画的な準備で余裕を持った移行を

        今回は現時点(2025年10月)でのISO9001の最新改訂情報をお伝えしました。
        ISO9001:2026の改訂は、2026年9月に発行予定です。移行期限は発行から3年後の2029年9月までとなる見込みです。

        改訂準備のポイント まとめ

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          出典

          ・日本規格協会グループ「ISO9000ファミリー 開発の経緯」ISO 9001(品質マネジメントシステム-要求事項)改訂状況
          https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_iso9000_keii/

           

          ・ISO「ISO/DIS 9001」Life cycle
          https://www.iso.org/standard/88464.html

           

          ・ISO「ISO/DIS 9000」Life cycle
          https://www.iso.org/standard/9000

          東京スタンダード株式会社は、エイエスアール株式会社、アームスタンダード株式会社、アフノールジャパン株式会社、QAICジャパン株式会社とともにNSホールディングスグループを構成し、ISO認証登録件数グループ合計5,500件以上の実績を持つ。長年の経験とノウハウを活かして、ISOをより活かすことができるお役立ち情報を発信。

          記事の監修者

          東京スタンダード編集部

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